PRIVACY POLICY

「開示等の求め」に応じる手続
照会要項
(1)以下の「保有個人データ」は開示等の対象としておりませんので、ご注意下さい。

A. 保有個人データに該当しないもの

  • そのデータについて当社が開示等の権限がないもの
  • 6ヶ月以内に確実に消去される予定のもの

B. 法第25条の定めにより開示等の対象としないもの

  • 開示等することで、本人または第三者の権利利益を害するおそれのあるもの
  • 開示等をすることで、当社の適正な業務の遂行に著しい支障を及ぼすおそれのあるもの
  • 開示等することが他の法令に抵触するおそれのあるもの

C. その他、法令等に定めるもの等

(2)「開示等の求め」のお申出先

開示等のお求めは下記宛、所定の申請書に必要書類を添付のうえ、郵送によりお送り頂きますようお願い申し上げます。なお、封筒に朱書きで「開示等申請書在中」とお書き添え頂ければ幸いです。

〒151-0001
東京都渋谷区神宮前1丁目9番13号
森ビル流通システム株式会社 文書・法務部

(3)「開示等の求め」に際して提出すべき書面(様式)等

「開示等の求め」を行う場合は、次のA. の各申請書をダウンロードし、所定の事項を全てご記入のうえ、B. のご本人確認のための書類を同封して下記宛にご郵送下さい。

A. 当社所定の申請書

「保有個人データ」開示等申請書

ダウンロードファイルをご覧頂くにはAdobe Reader(Adobe社のWebページより無料ダウンロード可能)が必要となります。
また、上記申請書をご利用にならない場合は、以下の事項を記載した書面と必要な添付書類を同封のうえ、ご郵送下さい。

1. 書類名「個人情報の開示等に関する申請書」をタイトルとして記載して下さい。
2. ご本人の住所、氏名および捺印
3. 代理人による申請の場合は代理人の住所、氏名および捺印
4. 個人データに関する申請内容として開示、訂正、利用停止、第三者提供停止のいずれの申請かを明記して下さい。
5. 申請の目的たる個人データの内容(データの名称、種類等できるだけ具体的に)を記載して下さい。
6. 訂正の場合には訂正内容を必ず記載して下さい。
7. ご記入頂きました内容について、当社から質問、連絡を取らせて頂く場合がありますので、この場合希望される連絡方法と連絡先(電話やメールでの連絡をご希望の場合)を記載して下さい。

以上

B. ご本人確認のための書類
運転免許証、パスポートなどの公的身分証明書のコピー(いずれか)1点

(4)代理人による「開示等の求め」

A. 法定代理人の場合

  • 法定代理権があることを確認するための書類(戸籍謄本、親権者の場合は扶養家族が記入された保険証のコピーも可)1通
  • 未成年者または成年被後見人の法定代理人本人であることを確認するための書類(法定代理人ご自身の運転免許証、パスポートなどの公的身分証明書のコピー)(いずれか)1点

B. 委任による代理人の場合

  • 委任状 1通
  • 本人の印鑑証明書 1通
(5)「開示の求め」の手数料およびそのお支払方法

開示の場合のみ1回の申請ごとに金420円也(消費税等を含みます)が手数料(返信用書留郵送料実費相当)として必要となります。手数料相当分の郵便切手を(2)の封筒に同封して郵送する方法でお支払下さい。

  • 上記手数料が不足していた場合、および手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申し上げますが、所定の期間内にお支払がない場合は、開示の求めがなかったものとして対応させて頂きます。
(6)「開示の求め」に対する回答方法

申請された方に対し、申請書記載の住所宛に書面によって回答申し上げます。

(7)開示等の求めに関して取得した個人情報の「利用目的」

開示等の求めに伴い取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲内のみで取り扱うものとします。ご提出頂いた書類等は、開示等の求めに対する回答が終了した後、2年間保存し、その後廃棄させて頂きます。

  • 「保有個人データ」の不開示事由について

次に定める場合は、不開示とさせて頂きます。不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知申し上げます。また、不開示の場合についても所定の手数料はお返しできませんので、あらかじめご了承下さい。

  • 申請書に記載されている住所・本人確認のための書類に記載されている住所・当社の登録住所が一致しないときなどご本人であることが確認できない場合
  • 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
  • 所定の申請書類に不備があった場合
  • 開示等の求めの対象が「保有個人データ」に該当しない場合
  • 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  • 他の法令に違反することとなる場合

以上